経済ニュース速報

　経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

　総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

　電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックが１８日、米ナスダック市場に上場した。

　初値は４２・０５ドル（約３３３０円）と売り出し価格の３８ドルを約１１％上回った。

　米国を代表する新興企業への投資家の期待の大きさを示す、上々の滑り出しとなった。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者が同日、米カリフォルニア州の本社で取引開始を告げるベルを鳴らし、従業員らと上場を祝った。同社の資金調達額は約１８４億ドル（約１兆４６００億円）と、米ＩＴ（情報技術）企業の新規株式公開では過去最大になる。上場で得た資金は、新サービスの開発や買収など成長戦略に充てられるとみられる。

　フェイスブックは２００４年の創業で、世界の利用者は今年３月末時点で９億人を超えている。

　【ワシントン平地修】インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックが１８日午前（米国時間）、ナスダック市場に上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う資金調達額は約１６０億ドル（約１兆２７００億円）に上る見通しで、インターネット関連企業では過去最大。近年にない注目銘柄の上場に投資家の期待は過熱気味だ。ただ、フェイスブックが今後も高成長を維持するには、利用が広がる携帯端末でのサービス充実による広告収入拡大などが大きな課題となりそうだ。

　世界で９億人超が利用するフェイスブックに対する投資家の株式購入意欲は強く、公募価格・売り出し価格は仮条件として届け出ていた１株３４〜３８ドルの上限（３８ドル）に設定された。売り出し株式数も約４億２０００万株と当初より拡大。企業価値を示す時価総額は１０４０億ドルに達する見込みで、一気にマクドナルドやアマゾン・コムと肩を並べる。

　ただ、急成長しているとはいえ、フェイスブックの１１年の売上高は約３７億ドルと、グーグル（３７９億ドル）の約１０分の１。上場直前には、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「販促効果が乏しい」としてフェイスブックでの広告を取りやめる方針を打ち出すなど逆風も吹き始めている。

　今回の上場フィーバーに対して市場には「過大な期待が先行している」（アナリスト）との声もある。米メディアによると、フェイスブックは上場に向けた投資家説明会で、スマートフォンやタブレット型携帯端末でのビジネス強化を目指す方針を表明。フェイスブックを活用したアプリケーションソフトの拡充や、携帯端末を通じた広告拡大などで収益増加を図る戦略だ。昨年上場を果たした米ネットゲーム開発のジンガなど、新興企業の中には前評判が高くても、ＩＰＯ後、株価が低迷する例も目立つだけに、フェイスブックも上場で真の成長力が問われそうだ。

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比１５６・０６ドル安の１万２４４２・４９ドルと５日続落し、１月１３日以来約４か月ぶりの安値で終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は４日続落し、同６０・３５ポイント安の２８１３・６９だった。

　米格付け会社がスペインの銀行を格下げすると伝わった。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性もあり、欧州の財政・金融危機が深刻になるとの見方から、投資家心理が冷え込んだ。米フィラデルフィア地区の５月の景気指数が大幅に悪化し、米景気の先行き不透明感が強まったことも、売り材料になった。

［ワシントン　１７日　ロイター］　米財務省は２２日に３５０億ドルの２年債、２３日に３５０億ドルの５年債、２４日に２９０億ドルの７年債の入札を実施すると発表した。発行日はいずれも３１日。

償還日は、２年債が２０１４年５月３１日、５年債が２０１７年５月３１日、７年債が２０１９年５月３１日となる。